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事務所方針

事業戦略として知財を活用します特許戦略やブランド戦略といった知財戦略は、企業経営との連動が重要であり、経営的な視点がない知財戦略は成果に結びつきません。特許権や商標権等の権利取得は手段の1つですが、最終目標は経営課題を解決して事業戦略で勝利することだと考えています。更に、知財戦略は画一的なものではなく、事業規模や事業戦略、企業の置かれた環境に応じて構築されるべきです。

当事務所では、ビジネス的な観点から国内及び国外の知財サービスを、「オーダーメイド」で提供しております。

提案型の知財サービスを提供します知財戦略を成功に導くためには、依頼者からのご相談を待っているだけではなく、企業に対して有効な解決策を積極的に提案することも重要と考えています。例えば、技術者の中には素晴らしい技術が眠っているにもかかわらず、どの部分が特許の対象となり得るのかが把握できずに、せっかくの特許化のチャンスを逃してしまうかもしれません。

当事務所では、個々のクライアントのニーズを的確に捉え、能動的に知財サービスを提供しております。

予防型の知財サービスを提供します安定した企業活動を実現するためには、権利侵害のリスクを洗い出した上で、事前に対策を講じることが不可欠です。紛争が生じてしまうと、解決するために多くの時間・労力・コストを割かなければならず、事業戦略上の負担は極めて大きく、できる限り紛争を予防することに注力した知財戦略が構築されるべきです。

当事務所では、企業の業務内容を分析した上で、知財紛争を回避するための予防法務型の知財サービスを提供しております。

組織として知財サービスを提供します弁理士個人の能力や対応には限界があり、迅速かつ高品質の知財サービスを提供するためには、組織としての対応が不可欠であると考えています。また、効果的な知財戦略の実現には、長期的な視点が重要であり、継続的な知財サービスの提供には、組織力は欠かせません。

当事務所では、複数弁理士が協同して知財サービスを提供する体制を構築すると共に、弁護士等の隣接士業や海外事務所との相互サポート体制を実現しており、組織として知財サービスを提供しております。

実践型の知財サービスを提供します知財戦略は実践することが重要であり、実務経験に基づかずに策定された知財戦略では意味が無いと考えています。例えば、「強固な特許権を取得する」「模倣品が出にくいブランド戦略を講じる」といった目標を掲げることができたとしても、そのための具体的な対応は必ずしも容易ではありません。

当事務所は、理論を駆使した机上の空理空論ではなく、現実の知財実務で培ってきた実践型の知財サービスを提供しております。