特許戦略、デザイン戦略、ブランド戦略といった知財戦略で成果を挙げるためには、特許・実用新案・意匠・商標などの知的財産権を積極的に活用する必要があります。
ここで、権利形成業務には、法律的な知識、技術的な知識が不可欠であることは勿論ですが、「使える権利」の実現には、実務経験を通じて培った実践力も欠かすことができません。
また、知財戦略の成功には、中・長期的な戦略が必要であり、継続的に高品質な権利形成業務を遂行するためには、複数の弁理士が協同して、組織としての対応を行うことが重要と考えます。
当事務所では、知財戦略を大成功に導く「使える権利」を実現すべく、１９８０年の創立以来、今日までに蓄積された数々の経験に基づいて権利形成業務を遂行しております。
当事務所では、法律知識・技術知識に加えて、経験に基づく適切な対応が可能であり、知財戦略の成功に直結する実践的、かつ、組織的な権利形成業務を実現しております。
経済のグローバル化が進み、多くの企業が日常的に海外との取引を行う今日において、諸外国への進出がビジネス戦略上、不可欠なケースが多くなってきています。
こうした場合に、日本国内の知財戦略を講じるのみでは不充分であって、海外における知財戦略を、それぞれの国の制度や運用を理解した上で、それぞれの国でベストな対応を講じる必要があります。
そして、高品質な海外における知財サービスを実現するためには、具体的な運用や細かな手続を熟知している各国の専門家(海外代理人)の担う役割は非常に大きく、海外代理人との協同は不可欠です。
当事務所では、信頼できる海外代理人と強固なネットワークを形成して相互の協力関係を実現すると共に、全ての取扱業務について速やかに海外対応が可能な体制を実現しております。
当事務所が、海外代理人のネットワークを通じて対応可能な国は60カ国以上に至っており、日本企業がビジネスを展開する大半の国(地域)への適切な対応が可能です。
- 海外での権利形成業務
- 海外での権利侵害対応
- 知財戦略に関するコンサルティング
安定した企業活動を継続するには、無用の知財紛争を回避する必要があり、そのためには、ビジネスを進める上での障害となり得る他社出願の権利化阻止は不可欠と考えます。
また、権利が有効に存在していなければ、そもそも権利行使がなされることはありませんので、他社からの権利行使の防御策として、“知的財産の無効化”は知財戦略上で重要です。
一方、権利行使の準備手続として、あらゆる権利の無効化手続を想定した上で、他社が採ると考えられる無効化手段の防御策を講じて、円滑な権利行使を確保することも知財戦略上で重要です。
当事務所では、円滑なビジネスをサポートすべく、他社出願の権利化阻止、他社権利の無効化や不利益最小化、権利無効化手段の防御等の適切な対応が可能です。
- 権利化阻止の手続
- 権利の無効化及びその防御
特許権や商標権といった知的財産権を利用して、事業戦略における競争優位を積極的に獲得するためには、同業他社に対して権利行使を行なうことが必要な場合があります。
一方、事業戦略において重要とされる市場から排除され、ビジネス上の競争力を失わないためには、他社からの権利行使に対して適切かつ迅速な対応を行う必要があります。
また、知的財産に関する紛争では、1つの法律しか適用できないという事案は少なく、幾つもの法律が複合的・重畳的に適用されることが多く、検討すべき項目が多岐にわたるのが特徴といえます。
当事務所では、法律事務所との強固な連携を実現しており、権利形成段階から権利行使を考慮して業務を遂行すると共に、適切かつ迅速な侵害対応・訴訟対応が可能です。
- 侵害訴訟
- 審決取消訴訟
当事務所では、知的財産に関する総合的なコンサルティングを承っております。
クライアント様の個々のニーズに柔軟に対応し、知財戦略の強力なサポートをお約束します。
発明発掘及びブラッシュアップ
技術者の中には素晴らしい発明が眠っていたとしても、どの部分が発明なのかが把握できないために、また、把握できていたとしても発明内容を報告書として上手く表現できないために、せっかくの素晴らしい発明が埋もれてしまうことがあります。
当事務所では、こうして埋もれてしまっている発明についてブレインストーミングを通じて発明発掘及びブラッシュアップを行い、発明の掘り起こしを強力にサポートいたします。クライアント様の個々のニーズに柔軟に対応し、知財戦略の強力なサポートをお約束します。
知財担当者サポート
中小企業様、ベンチャー企業様の場合には、少数（例えば１人）のご担当者が社内の知財管理の全てを引き受けられていることがあり、過度な仕事量や精神面での負担が問題となってしまうことがあります。
当事務所では、知財担当者を仕事面、精神面で強力にサポートし、健全な知的財産の管理・運用をご提案いたします。
営業秘密の防衛
貴重な技術情報が流出してしまうことで、急速に競争力を失ってしまうことがあり、敢えて特許出願を行わないという選択が必要な場合があります。但し、その場合であっても、将来的な見通しを踏まえた準備は欠かせません。例えば、先使用権のための確定日付の対応であっても、単に確定日付を入手するということのみでは不充分であり、紛争発生時に必要最低限の技術情報の開示で済むように対応する必要があります。
当事務所では、特許庁対応のみならず、依頼者のニーズに応じた種々の選択肢をご提案いたします。
ブランドサポート
強いブランドを構築するためには、検討すべき項目が多数あります。例えば、ターゲットとする消費者、構築したい商品イメージ、社名やドメインとの関係等が挙げられます。
当事務所では、商標権を取得するということのみならず、唯一無二のブランドを構築するという観点から、ブランディングのお手伝いをお約束します。
社外の知的財産部門として御活用ください。
私どもは、継続的な知的財産サービスの提供を実現する顧問契約を承っております。
日頃から顧問弁理士と気軽に相談できる環境を整えることで、効率的な知的財産の取得、活用が実現します。
顧問料
月額55,000 円（税込）が基本となります。
業務内容、業務量によって顧問料が増減いたしますので、詳細については担当弁理士までお問合せください。
顧問契約による業務支援
- 知的財産に関する指導
電話や電子メール等で具体的な事案についてのご相談を承ります。
事業全般に対して適切な知的財産サポートを承ります。
- 弁理士手数料の割引
顧問契約に基づいて弁理士手数料を割引いたします。
顧問契約の具体的な依頼事項については、クライアント様のニーズに応じて個別に作成させてもらっております。