実用新案には、例えば以下のようなメリットがあります。

実用新案は、３～４ヶ月で権利化されます。
権利化後は、技術評価書の提示が必要になりますが、
侵害者に対して、差止請求や損害賠償請求ができるため、
圧倒的なスピード感をもって、権利行使を行うことができます。

権利行使に必要となる技術評価書の入手に数ヶ月を要するものの、
出願と同時に技術評価請求を行うことも可能であるため、
侵害品の売り逃げ的な販売にも充分に対応することができます。

有効な実用新案権であることが条件になりますが、
特許権と同様に、差止請求権や損害賠償請求権が認められており、
実用新案権と特許権とで、権利行使の効力の差はありません。
つまり、侵害者に対しては、
特許権侵害と同様に差止請求を求めることができ、
特許権侵害と同様に損害賠償請求を求めることができる、ことを意味します。

有効な実用新案権は、特許と同等の権利であることから、
特許と共通のメリットが期待できます。

１）市場における競争優位
２）実用新案ライセンス
３）実用新案表示

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