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実用新案登録出願業務

実用新案は、無審査制度を採用し、
実体審査を経ずに登録されるという点で、特許と大きく異なっているために、
特許と同様の対策のみでは、必ずしも充分であるとは言えません。
当事務所では、実用新案に適した高品質のサービス提供をお約束します。

【1】訂正の機会を考慮したクレーム

実用新案では、クレーム(実用新案登録請求の範囲)の訂正は1回限りで、
対比技術に応じたクレーム修正作業が制限されているために、
「段階的に作成するクレームの概念の差を小さくし、
上位概念と下位概念の間に作成する中位概念のクレームを充実させる」
といった観点で、クレームを作成します。

実用新案の進歩性には、特許のような高度性が求められておらず、
先行技術との違いが僅かであっても、有効と認められる可能性があるために、
「中位概念のクレームを充実させる」ということは、
クレームの不要な限定(権利範囲を狭くし過ぎること)の防止にもなります。

【2】出願変更を考慮した明細書

実用新案では、特許出願への変更(出願形式の変更)を認めており、
出願変更によって「方法」や「材料」の保護が可能になるものの、
実用新案から特許へと変更する際の追記を認めていないために、
「事後的に特許出願に変更する場合を考慮して、
実用新案の保護対象とは関係性の薄い内容も記載する」
といった観点で、明細書を作成します。

【3】模倣品の排除のための権利

実用新案権も、
模倣品を排除できなければ、何の意味もないことになります。
こうした観点においては、特許と同様と言えます。

1)強く広い権利 : 代替技術も含めた権利で、設計変更による侵害の回避が困難
2)使える権利  : 侵害の立証が容易で、模倣技術への権利行使がしやすい
3)潰されない権利: 無効化リスクを排除して、侵害者からの反論を許さない権利

 

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