コラムColumn

実用新案は、無審査制度を採用し実体審査を経ずに登録されるという点で、特許と大きく異なっているために、特許と同様の対策のみでは、必ずしも充分であるとはいえません。実用新案制度の特徴を理解した上で、出願書類を作成する必要があります。

訂正の機会を考慮したクレーム

実用新案では、クレーム（実用新案登録請求の範囲）の訂正は１回限りで、対比技術に応じたクレーム修正作業が制限されているために、「段階的に作成するクレームの概念の差を小さくして、上位概念と下位概念の間に作成する中位概念のクレームを充実させる」といった観点で、クレームを作成することが重要になります。

また、実用新案の進歩性には、特許のような高度性が求められておらず、先行技術との違いが僅かであっても、有効と認められる可能性があるために、「中位概念のクレームを充実させる」ということは、クレームの不要な限定（権利範囲を狭くし過ぎること）の防止にもなります。

出願変更を考慮した明細書

実用新案では、特許出願への変更（出願形式の変更）を認めており、出願変更によって「方法」や「材料」の保護が可能になります。ただし、実用新案から特許へと変更する際の追記は認められておりません。そのため、「事後的に特許出願に変更する場合を考慮して、実用新案の保護対象とは関係性の薄い内容も記載する」といった観点で、明細書を作成することが重要になります。

模倣品の排除のための権利

実用新案権も、模倣品を排除できなければ、何の意味もないことになります。
こうした観点においては、特許と同様といえます。

（１）強く広い権利　：代替技術も含めた権利で、設計変更での侵害回避が困難
（２）使える権利　　：侵害の立証が容易で、模倣技術への権利行使がしやすい
（３）潰されない権利：無効化リスクを排除して、侵害者からの反論を許さない

九州国際特許事務所では、複数の弁理士がチーム体制で対応する仕組みを構築することで、真に価値ある実用新案権の取得を実現しています。