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特許出願業務

特許権は取得することが目的ではなく、
ビジネスを成功に導くための手段だと考えると、特許権を取得できたとしても、
模倣品を排除できなければ、何の意味もないことになります。
当事務所では、以下の観点を踏まえ、高品質のサービス提供をお約束します。

【1】強く広い権利 : 代替技術も含めた権利で、設計変更による侵害の回避が困難

クレーム(特許請求の範囲)の記載内容で、特許権の範囲が決まるため、
1)非本質的な要素を排除し、必要不可欠な要素のみでクレームを構成する、
2)発明の効果とのバランスを考慮し、必須要素の表現を最上位概念化する、
といった観点で、クレームを作成します。

もっとも、明細書作成段階では、排除すべき模倣技術との対比ができないため、
模倣技術が判明した時点で、適切なクレームの修正作業を可能とする、
といった観点で、特許明細書を作成します。

【2】使える権利 : 侵害事実の立証が容易で、模倣技術への権利行使がしやすい

特許権侵害が成立するためには、模倣技術を特定した上で、
クレームの構成要素を充足していることの立証が必要となるため、
1)ターゲットとする相手を特定し、ターゲットに応じたクレームを作成する、
2)侵害発見性が高いため、可能な限り「物クレーム(物発明)」を作成する、
3)間接侵害を持ち出すまでもなく、直接侵害を問えるクレームを作成する、
といった観点で、クレームを作成します。

【3】潰されない権利 : 無効化リスクを排除して、侵害者からの反論を許さない権利

特許権が成立した場合であっても、
無効理由を有している場合には権利行使が認められないことから、
1)段階的にクレームを作成し、無効の主張に応じた柔軟な対応を可能にする、
2)クレーム解釈について不要な争点が生じないように、明細書でサポートする、
といった観点で、クレーム及び特許明細書を作成します。

 

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